バーチャル株主総会とは？バーチャルオンリー・参加型・出席型別の事例も紹介

バーチャル株主総会とは、インターネットを活用してオンラインで参加できる株主総会を指します。近年、法整備の進展を背景に国内での導入が広がりつつありますが、開催方式や特徴を正しく理解したうえで自社に適した形態を選ぶことが重要です。

本記事では、バーチャル株主総会の定義から3つの開催方式の違い、開催までの具体的なフロー、注意点までを、ライブ配信代行会社が詳しく解説します。事例もあわせて紹介しますので、導入を検討している担当者様の参考になれば幸いです。

バーチャル株主総会とは？定義やオンライン活用の位置づけ

バーチャル株主総会とは、インターネットなどの手段を用いて、物理的な会場に赴くことなく遠隔地からでも参加または出席が可能な株主総会を指します。

経済産業省が2020年に公表した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が、法務面・実務面における重要な指針となっています。このガイドラインは、株主の質問機会や情報へのアクセス権を確保しつつ、企業が円滑に総会を運営するための考え方や実務上の留意点を整理したものです。

当初は新型コロナウイルス感染症対策として注目されましたが、現在では株主参加の促進、運営コストの最適化、IR活動の強化といった観点から、企業のガバナンスにおける重要な選択肢として定着しつつあります。

参考：ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド

バーチャル株主総会の3つの開催方式

バーチャル株主総会は、オンラインでの関与の度合いや議決権行使の可否によって、大きく3つの方式に分類されます。

• 【ハイブリッド参加型】物理会場とオンライン配信を併用（議決権行使は不可）
• 【ハイブリッド出席型】オンラインでも議決権の行使が可能
• 【バーチャルオンリー型】物理的な会場を設けない完全オンライン開催

それぞれの方式で法的要件や準備すべきことが異なるため、自社の目的や株主構成、予算などを考慮して最適な方式を選択することが重要です。以下で詳しく解説します。

【ハイブリッド参加型】物理会場とオンライン配信を併用（議決権行使は不可）

ハイブリッド参加型は、物理的な会場でリアル株主総会を開催しながら、会場に来られない株主がインターネットを通じて審議を傍聴・確認できる方式です。

オンラインで視聴している株主は会社法上の「出席」とはみなされないため、当日の議決権行使はできません。ただし、書面や電磁的方法による事前の議決権行使や、代理人による議決権行使は可能です。オンライン経由での質問や動議の提出もできず、あくまで総会の模様を傍聴する形での「参加」となります。

現行の会社法の範囲内で実施できるため特別な法的手続きが不要で、既存の株主総会の運営に配信の仕組みを加えるだけで導入できます。3つの開催方式の中で最も導入ハードルが低く、遠隔地に住む株主や当日会場に来られない株主への情報提供を拡充する目的で、多くの企業に採用されています。

【ハイブリッド出席型】オンラインでも議決権の行使が可能

ハイブリッド出席型は、物理的な会場でリアル株主総会を開催しながら、会場に来られない株主がインターネットを通じて会社法上の「出席」として参加でき、議決権行使や質問・動議も行える方式です。オンラインで参加する株主も、会場にいる株主と同様に質問や動議の提出、議決権行使といった権利を行使できます。

この方式を実現するには、なりすましを防止する本人確認システムの整備、安定した通信環境のもとで質疑応答が行える双方向性・即時性の確保、そして安全に議決権を行使できる仕組みの構築が不可欠です。

【バーチャルオンリー型】物理的な会場を設けない完全オンライン開催

バーチャルオンリー型は、物理的な会場を一切設けず、すべての株主がオンライン上でのみ出席する株主総会です。

2021年6月に施行された改正産業競争力強化法により、経済産業大臣・法務大臣の確認を受けたうえで、経済産業省令・法務省令が定める要件を満たし、定款にその旨を定めることで、上場企業に限り開催が可能となりました。会場の設営費や運営に関わる人件費などを削減できる点が大きなメリットです。

一方で、株主がインターネット環境を利用できない場合に備えた代替措置の検討が必要なほか、開催には厳格な法的要件をクリアしなければなりません。

3つの開催方式の比較表

バーチャル株主総会の3つの開催方式は、議決権行使の可否、法的要件、コストという観点で比較することで、自社に最適な形を判断しやすくなります。

項目	ハイブリッド参加型	ハイブリッド出席型	バーチャルオンリー型
会社法上の出席	不可	可	可
議決権行使（当日）	不可	可	可
質問・動議	不可	可	可
法的手続き	特別な手続き不要	特別な手続き不要	大臣確認・定款変更が必要
対象企業	制限なし	制限なし	上場企業のみ
コスト	低	中〜高	中～高 （会場費不要だが法務コストあり）
導入ハードル	低	中	高

また、3つの方式とは別に、総会の様子を後日配信するアーカイブ配信という選択肢もあります。リアルタイムでの参加・出席を伴わないため厳密にはバーチャル株主総会には含まれませんが、特別なシステムが不要で導入ハードルが低く、当日の視聴が難しい株主への情報開示手段として有効です。

まずはアーカイブ配信や参加型から段階的にオンライン化を進めることも、現実的な戦略の一つといえます。

【事例で見る】バーチャル株主総会を開催している企業とその成果

バーチャル株主総会は、国内の上場企業を中心に導入が広がっています。開催方式によって企業の目的や得られる効果も異なるため、自社に合った方式を選ぶ上で他社事例を参照することは有効です。

ここでは以下の事例を紹介します。

• ハイブリッド参加型の事例：ソフトバンクグループ、コニカミノルタ
• ハイブリッド出席型の事例：LIXIL、ブイキューブ
• バーチャルオンリー型の事例：ユーグレナ、SHIFT

ハイブリッド参加型の事例：ソフトバンクグループ、コニカミノルタ

ソフトバンクグループは、株主総会を会場とオンラインのハイブリッド型で開催しており、ハイブリッド参加型の代表的な事例として挙げられます。
代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義が議長を務め、経営戦略や事業方針を株主に直接説明する場を設けることで、個人株主を含む幅広い層への情報提供を実現。

コニカミノルタも、会場開催と合わせて株主総会の動画配信を実施しており、当日参加が難しい株主に対しても総会の内容を届ける体制を整えています。
招集通知の早期開示や議決権電子行使への対応など、株主との丁寧なコミュニケーションを重視した取り組みが見られます。

これらの事例は、ハイブリッド参加型であっても、情報提供の範囲を広げ、株主との接点を増やすうえで十分な効果が期待できることを示しています。

参考：ソフトバンクニュース
参考：コニカミノルタ

ハイブリッド出席型の事例：LIXIL、ブイキューブ

住宅設備大手のLIXILは、オンライン出席者も会場の株主と同様に質問や議決権行使ができるハイブリッド出席型を導入し、株主の参加手段を広げる取り組みを実施。会場・オンライン双方からの質疑に対応することで、多様な株主の意見を経営に反映させる姿勢を示した事例です。

バーチャル株主総会支援サービスを提供するブイキューブは、2025年度の自社株主総会においても同方式を実践。大型LEDパネルによる臨場感の演出、質疑応答時の回答者アップ映像への切り替え、AIアバターを活用した事業報告動画の導入など、視認性と表現力を高める工夫を取り入れています。

さらに、AIリアルタイム文字起こし機能の活用により、聴覚に不安のある株主にも配慮した運営を実現しました。他社のバーチャル株主総会を支援する立場にあるブイキューブが、自社の総会でも同じサービスを活用していることは、その技術力と運営ノウハウの高さを示すものといえます。

参考：LIXIL第79回定時株主総会招集通知
参考：V-CUBE

バーチャルオンリー型の事例：ユーグレナ、SHIFT

ユーグレナは、2021年に産業競争力強化法の特例措置を活用し、日本で初めてバーチャルオンリー型株主総会を実施した企業として知られています。

会場を設けない完全オンライン形式での開催により、562名の株主が全国から参加。出席者の約3分の1が関東以外の遠方からの参加であり、場所を問わない参加機会の提供という目的を達成した事例です。開催後のアンケートでは、回答者の99.5%が「評価する」と答えており、株主からの高い支持が得られた結果となりました。

ソフトウェアテスト事業を手がけるSHIFTも、バーチャルオンリー型株主総会を継続的に実施しています。物理的な会場を設けないことで会場コストを削減しつつ、全国の株主がオンラインで議決権を行使できる環境を整えています。

これらの事例は、法的な要件を満たすことで、完全オンライン開催が地理的な制約を超えた幅広い株主参加の実現につながっています。

参考：ユーグレナ
参考：SHIFT

バーチャル株主総会を導入するメリット

バーチャル株主総会の導入が広がる背景には、企業・株主の双方にとって以下のようなメリットがあります。

• 【企業側】会場コスト・運営費の最適化
• 【企業側】株主との対話機会・透明性の拡大
• 【企業側】録画・アーカイブによるIR資産化（情報提供の継続）
• 【企業側】災害・感染症など不測の事態でも開催を継続しやすい
• 【株主側】遠方からも参加しやすく移動の負担軽減

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【企業側】会場コスト・運営費の最適化

バーチャル株主総会を導入する大きなメリットの一つが、会場・運営コストの最適化です。

とくにバーチャルオンリー型では、大規模な会場の賃料や設営費、当日の案内・警備スタッフの人件費、株主へのお土産代といった費用が不要になります。ハイブリッド型であっても、会場規模を縮小することでコストを抑制できます。

また、招集通知や事業報告書などの関連資料を電子化してペーパーレス化を進めることで、印刷費や郵送費の削減も期待できます。株主総会にかかる費用全体を見直し、より効率的な運営を実現する手段として注目されています。

【企業側】株主との対話機会・透明性の拡大

バーチャル株主総会の導入は、これまで物理的な制約によって参加が難しかった株主との新たな対話機会を創出します。

遠隔地に居住する株主や、仕事・育児・介護などの事情で会場に足を運べなかった株主も、自宅やオフィスから参加できるようになります。また、オンラインのチャットやQ&A機能を活用することで、会場では発言しにくいと感じる株主からも質問を集めやすくなり、より多様な意見を経営に反映させやすくなります。

総会の様子が広く公開されることで経営の透明性が高まり、株主からの信頼獲得にもつながります。こうした取り組みの積み重ねが、企業と株主の建設的な関係構築につながります。

【企業側】録画・アーカイブによるIR資産化（情報提供の継続）

バーチャル株主総会はオンライン配信の特性上、総会の映像をそのままアーカイブとして保存・公開できます。総会当日に参加できなかった株主も後日オンデマンドで内容を視聴でき、情報提供の機会を広げられる点は、リアル開催にはないメリットです。

このアーカイブ映像は、株主だけでなく、投資を検討している潜在的な投資家、顧客、取引先、入社希望者など、幅広いステークホルダーに向けたIRコンテンツとしても活用できます。経営方針や事業戦略を経営陣自らの言葉で伝えるコンテンツとして、企業の継続的な情報発信と理解促進を支えるデジタル資産となります。

【企業側】災害・感染症など不測の事態でも開催を継続しやすい

バーチャル株主総会の仕組みを整備しておくことは、事業継続計画（BCP）の観点からも有効です。

大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、特定の場所に多くの人々を集めることは困難になります。オンラインで開催できる体制が整っていれば、会社法で定められた時期に株主総会を滞りなく実施でき、重要な決議事項の遅延リスクも回避できます。

いかなる状況下でも安定した企業統治を継続できる体制は、株主からの信頼を支える基盤として機能し、企業の信頼性向上にもつながるでしょう。

【株主側】遠方からも参加しやすく移動の負担軽減

株主にとっての大きなメリットの一つが、居住地や時間的な制約にかかわらず株主総会に参加できる点です。
従来、総会会場が遠方にある株主は、多大な時間と交通費をかけて移動する必要があり、これが参加の大きな障壁となっていました。バーチャル開催であれば、PCやスマートフォンを使ってどこからでも参加でき、こうした物理的・金銭的な負担を大幅に軽減できます。

全国に点在する個人株主や海外在住の株主にとっても参加のハードルが下がり、これまで議決権行使書面の郵送のみで意思表示していた株主が、総会の審議に主体的に関与しやすくなります。

バーチャル株主総会の課題とデメリット

バーチャル株主総会は多くのメリットをもたらす一方で、導入・運営にあたって事前に認識しておくべき以下のような課題も存在します。

• 会場・オンラインの二重運営による運営負荷の増加
• システム・運営費を含む総コストの増加リスク
• トラブル発生時の議事運営への影響と信頼低下リスク

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会場・オンラインの二重運営による運営負荷の増加

ハイブリッド型の株主総会では、物理会場の運営とオンライン配信の管理を同時に行う必要があり、運営スタッフの業務負荷が増加します。

会場での議事進行や音響・映像管理に加え、オンライン参加者向けの配信システムの監視、チャットでの質問受付、議決権行使システムの集計といった複数のタスクが並行して発生します。予期せぬ通信障害や機材トラブルへの対応も求められるため、従来の総会運営とは異なる準備が必要です。

こうした多岐にわたる業務を限られた人員でミスなく遂行するには、入念な事前準備と明確な役割分担、本番を想定したリハーサルが不可欠です。導入前に十分考慮しておきたい課題の一つといえます。

システム・運営費を含む総コストの増加リスク

バーチャル株主総会は会場費を削減できる可能性がある一方で、新たなコストが発生する点に注意が必要です。

具体的には、映像・音声配信の機材費や配信プラットフォームの利用料、本人確認・議決権行使に対応したセキュリティシステムの導入費用などが挙げられます。運営を外部業者に委託する場合はさらに委託費用が加わるため、物理会場のみで開催する場合より総コストが増加するケースも少なくありません。

一方で、こうしたコストは長期的な視点で捉えることが重要です。オンライン環境を一度整備すれば翌年以降の効率化が期待でき、物理会場の縮小による固定費削減やペーパーレス化によるコスト低減効果も見込めます。初期投資を回収できるかどうかは、自社の開催規模や運営体制をふまえた事前のコスト試算が鍵となります。

トラブル発生時の議事運営への影響と信頼低下リスク

オンライン開催における主な懸念事項の一つが、システムやネットワークのトラブルです。

配信映像の途切れや音声の乱れが発生すると、株主が議事内容を正確に把握できなくなります。

議決権行使システムに障害が生じた場合は、総会の決議そのものが成立しなくなるという重大な事態にも発展しかねません。こうしたトラブルは株主の権利行使を妨げるだけでなく、議事運営の公正性への疑念を生じさせ、企業への信頼を損なうリスクをはらんでいます。

万一の事態に備えたバックアッププランの策定や、株主への迅速かつ丁寧な説明体制をあらかじめ構築しておくことが重要です。

バーチャル株主総会の準備と開催フロー

バーチャル株主総会を円滑に開催するには、開催方式の決定から事後の記録整備まで、段階的な準備を計画的に進めることが重要です。

準備と開催フローは以下のとおりです。

1. 開催方式を決定する（参加型／出席型／バーチャルオンリー）
2. 法務要件と運用ルールを整理する
3. 配信プラットフォームと認証方式を選定する（本人確認・議決権など）
4. 招集通知を発送し、オンライン参加方法を案内する
5. 当日の運営設計とシナリオを作成する
6. リハーサルの実施
7. バーチャル株主総会本番・議事運営
8. 議事録・登記のための記録整備とアーカイブ対応

各ステップの詳細を以下で解説します。

1.開催方式を決定する（参加型／出席型／バーチャルオンリー）

最初のステップとして、自社の目的・株主構成・予算などを総合的に考慮し、3つの開催方式の中から最適なものを選択します。

方式選択の基本的な判断軸は、オンライン参加の株主にどこまでの権利を付与するかという点です。オンライン配信による視聴環境の提供にとどめる場合はハイブリッド参加型、オンライン株主にも議決権行使や質疑応答の権利を認める場合はハイブリッド出席型が候補となります。

バーチャルオンリー型は、産業競争力強化法に基づく要件を満たし、経済産業大臣・法務大臣の確認を受けた上場会社のみが開催できるため、自社が条件を満たすかを事前に確認することが必要です。

決定した方式によって、その後の法的要件・導入するシステム・準備の複雑さが大きく変わります。この最初の選択が以降の全プロセスに影響するため、法務・IR・総務が連携して判断することが求められます。

2.法務要件と運用ルールを整理する

開催方式が決定したら、関連する法務要件を確認し、社内の運用ルールを整備します。ハイブリッド参加型・出席型は現行の会社法の解釈の範囲内で開催できますが、バーチャルオンリー型を導入する場合は、産業競争力強化法が定める要件を満たした上で、経済産業大臣・法務大臣の確認を受ける必要があります。

また、方式を問わず、オンラインでの動議の取り扱い、質疑応答の時間・回数制限、なりすましを防ぐための本人確認方法など、円滑な議事進行のための具体的なルールをあらかじめ定めておくことが重要です。これらの法務・運用面の整理は総会の有効性を担保するために欠かせないため、必要に応じて弁護士などの専門家に助言を求めることも検討してください。

3.配信プラットフォームと認証方式を選定する（本人確認・議決権など）

開催方式が決まったら、それに対応した配信プラットフォームを選定します。選定する際は、映像・音声の配信品質、セキュリティ機能、そして採用する方式に応じた機能の有無を総合的に判断することが重要です。

株主の本人確認には、招集通知に記載した株主固有のIDとパスワードによるログイン方式が一般的です。より厳重な対応が必要な場合は、二段階認証やブロックチェーンを活用した認証方式の採用も検討されています。

機能面では、ハイブリッド出席型・バーチャルオンリー型にはリアルタイムで議決権を行使できる投票機能が必須です。出席型では、株主が質問や動議を行使できる双方向のコミュニケーション機能も必要になります。
加えて、多数の株主による同時アクセスに耐えられるシステム冗長化構成を持つかどうかも重要な判断基準です。

通信トラブルやサイバー攻撃への対策も含め、複数のベンダーの仕様と実績を比較した上で、自社の株主数や開催方式に合ったプラットフォームを選定してください。

4.招集通知を発送し、オンライン参加方法を案内する

株主総会の日時・場所・目的事項を記載した招集通知を株主に発送します。バーチャル株主総会を実施する場合は、法定の記載事項に加え、オンライン参加に関する情報を明確に案内することが重要です。

具体的には、視聴用URL・ログインに必要なID/パスワード・議決権行使の方法・質疑応答のルール（質問回数や文字数の制限など）・動議の取り扱い・通信障害発生時の対応方針を招集通知に記載します。これらは経済産業省のガイドでも株主への事前周知が求められている事項です。

招集通知に収まりきらない参加手順の詳細や推奨視聴環境については、自社Webサイトや別途案内資料で補足する方法も有効です。また、操作に不慣れな株主のために問い合わせ対応の専用窓口（ヘルプデスク）を設置することも、当日の混乱防止につながります。

5. 当日の運営設計とシナリオを作成する

株主総会当日の円滑な進行のため、詳細な運営設計とシナリオを事前に作成します。開催形式によって管理すべき環境や運営体制が異なるため、自社の形式に合わせた準備が必要です。

議長・事務局スタッフ・配信技術担当など、関係者それぞれの役割と動きをタイムテーブルに沿って分単位で決めておくことが重要です。とくにハイブリッド型では、会場の株主とオンラインの株主の双方に配慮した議事進行が求められます。質疑応答では、会場とオンラインから寄せられた質問の取り上げ順や件数を事前にシミュレーションしておきましょう。

また、通信トラブルやシステム障害といったアクシデントへの対応手順もシナリオに組み込んでおくと安心です。障害の発生タイミングや規模によっては議事の継続が困難になる場合もあるため、延期・続行の判断基準と手順まで含めて準備しておくことが重要です。

6.リハーサルの実施

本番前に、実際の会場や配信環境を使用して本番さながらのリハーサルを実施します。

作成したシナリオに沿って開会から閉会までの流れをすべて通しで行い、映像・音声の品質、カメラのスイッチング、テロップ表示のタイミングなどを入念に確認します。

オンラインでの質疑応答や議決権行使のデモンストレーションや、システムが想定通りに動作するかも最終チェックしておきましょう。意図的に通信障害を発生させてバックアッププランが機能するかを検証するストレステストも、リスク対策として有効です。

運営スタッフ全員が参加し、各自の役割と連携を確認しておくことで、本番でのミスを防げます。

7. バーチャル株主総会本番運営

本番当日は、リハーサルで確認した役割分担とシナリオをもとに運営を進めます。議長は会場とオンライン両方の株主を意識しながら議事を進行し、運営スタッフは配信状況の監視、オンライン質問の収集・整理、トラブル対応をそれぞれの持ち場で担当します。

バーチャル株主総会に不慣れな株主からは、ログインや操作方法に関する問い合わせが当日に集中する傾向があります。対応が追いつかない場合は株主の議事参加を妨げる可能性もあるため、専用の問い合わせ窓口を設置し、複数のスタッフで対応できる体制を整えておきましょう。

8.議事録・登記のための記録整備とアーカイブ対応

株主総会が終了したら、会社法および会社法施行規則の定めに則り、遅滞なく議事録を作成しなければなりません。記載事項は、開催日時・場所・出席役員の氏名・議事の経過の要領とその結果などが該当します。

ハイブリッド出席型またはバーチャルオンリー型の場合は、これに加えてオンラインで出席した株主・役員の出席方法、および情報伝達の双方向性と即時性が確保されていたことの確認も記載が必要です。役員変更など登記を要する決議が行われた場合は、議事録を添付書類として法務局へ申請します。

議事録作成に備えて、録画データ・配信ログ・投票ログ・認証ログ・質疑応答の記録は当日中に整理しておくことが重要です。これらをアーカイブ化して管理することで、決議の有効性に疑義が生じた際の証拠としても活用できます。また、録画データをオンデマンド配信として公開すれば、当日参加できなかった株主への情報提供にもなり、企業の透明性向上にもつながります。

バーチャル株主総会の開催における注意点と対策

バーチャル株主総会を適法かつ安定的に開催するには、以下のようなオンライン特有のリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることが必要です。

• 通信障害・回線トラブルに備えるバックアップ体制
• サイバー攻撃・不正アクセスへのセキュリティ対策
• 株主の本人確認やなりすまし防止の徹底
• オンライン質疑応答や動議の取り扱い方法の整備
• 品質と安定運用を支える外部サポートの活用

それぞれ詳しく解説します。

通信障害・回線トラブルに備えるバックアップ体制

バーチャル株主総会における最大のリスクは、インターネット回線のトラブルです。配信が一時的にでも中断すれば株主の視聴や議決権行使が妨げられ、総会の公正性に影響が生じます。

これを防ぐには、主回線に障害が生じた場合に備えて別回線や予備のモバイルルーターを用意するなど、回線を冗長化しておくことが基本的な対策となります。
配信用のPC・カメラ・スイッチャーなどの機材についても、メイン機が故障した際に即座に切り替えられる予備機を用意しておく必要があります。

ハードウェアからネットワークインフラまで二重三重の備えを整えることで、不測の事態でも議事の中断を最小限に抑えられます。

サイバー攻撃・不正アクセスへのセキュリティ対策

株主総会は企業の重要な意思決定の場であり、その情報を狙ったサイバー攻撃や、議事進行を妨害する不正アクセスの標的となる可能性があります。

対策として、DDoS攻撃などからシステムを防御する機能を備えた、セキュリティレベルの高い配信プラットフォームを選定することが重要です。

また、株主の個人情報や議決権行使のデータを保護するため、通信経路がSSL/TLSで暗号化されているか、サーバーの管理体制が堅牢であるかを事前に確認しておく必要があります。
システムへのアクセスログを常時監視し、不審な動きを検知・遮断する仕組みを整えることも有効です。

当日は緊急時に即座に対応できるエンジニアをスタンバイさせておくことで、万が一の事態にも迅速に対処できます。総会開催前には、外部のセキュリティ専門家による脆弱性診断を受けることも検討を推奨します。

株主の本人確認やなりすまし防止の徹底

オンラインで議決権行使を認める場合、参加者が正当な株主本人であることを確実に確認する仕組みが不可欠です。なりすましによる不正な議決権行使を防止するため、厳格な本人確認プロセスを導入することが求められます。

一般的な方法としては、招集通知とともに株主ごとに固有のIDとパスワードを送付し、ログイン時に本人認証を行う方式が広く採用されています。システムによっては、ログイン時に株主番号・郵便番号・保有株式数の入力を求めるなど、複数の情報を組み合わせて認証精度を高めているケースもあります。

さらにセキュリティを強化する手段として、ワンタイムパスワードを用いた二段階認証や、ブロックチェーン技術を活用した改ざん防止・本人確認の仕組みも選択肢として存在します。

どのような認証方式を採用するにせよ、その手順を株主にわかりやすく事前に案内し、当日のサポート体制を整えておくことが重要です。

オンライン質疑応答や動議の取り扱い方法の整備

オンライン参加者からの質疑応答や動議の取り扱いは、事前に明確なルールを定めて株主に周知しておく必要があります。受付方法（テキスト・音声）、質問時間の制限、1人あたりの質問回数の上限などをあらかじめ決定し、多数の質問が集中する場合は類似質問のグルーピングや事前受付も有効です。

ただし、テキストによる事前受付は議長が取り上げる質問を選別できる反面、恣意的な運営と見なされるリスクを伴います。選定基準の事前開示や、当日回答できなかった質問の後日公開といった対応が、運営の透明性確保につながります。

動議については、経済産業省の実施ガイドで原則としてリアル出席株主からの提出を受け付ければ足りるとされています。オンラインでも受け付ける場合は、提出方法と適法性の判断基準を事前に明確化しておくことが重要です。

品質と安定運用を支える外部サポートの活用

バーチャル株主総会の運営には、会社法などの法務知識、ITインフラ、映像配信技術といった多岐にわたる専門性が求められます。これらすべてを自社人員だけでカバーするのは容易ではなく、経験豊富な外部支援サービスの活用が現実的な選択肢となります。

配信プラットフォームの提供にとどまらず、当日の運営サポート、機材の手配、招集通知の記載方法や法務面のアドバイスまでワンストップで対応できる専門業者を選ぶことで、システムトラブルのリスクを低減し、高品質で安定した配信環境を整えられます。

専門スタッフに運営面を委ねることで、社内担当者は議事内容の準備や株主対応といった本質的な業務に集中できる点も大きなメリットです。

バーチャル株主総会を成功させるならワンストップスタジオ東京

バーチャル株主総会の開催には専門的なノウハウが求められ、信頼できる支援パートナーの選定が重要です。

ワンストップスタジオ東京は、以下のような強みがあります。

• 全国出張可！ロケ配信でハイブリッド開催にも柔軟に対応
• 株主総会・IRイベントの経験豊富なスタッフがサポート
• 高画質・高音質を実現する最新配信機材を完備
• イベント運営からアーカイブ配信までワンストップ

詳しく解説していきます。

全国出張可！ロケ配信でハイブリッド開催にも柔軟に対応

ワンストップスタジオ東京は、都内の自社スタジオでの配信に加え、全国各地への出張配信にも対応しています。企業が指定する本社ビルやホテルなど任意の会場で開催されるハイブリッド型株主総会にも、柔軟に対応可能です。

経験豊富なスタッフが配信機材一式を持参し、現地のネットワーク環境の確認から最適なカメラ・音響セッティングまで一貫して担当します。場所の制約を受けることなく自社の都合に合わせた会場で高品質な配信環境を構築できるため、地方に本社を置く企業でも安心して導入できます。

株主総会・IRイベントの経験豊富なスタッフがサポート

バーチャル株主総会の運営は単なるライブ配信とは異なり、情報開示の正確性や進行管理に高い精度が求められる特有の緊張感を伴います。ワンストップスタジオ東京には、上場企業の株主総会や決算説明会・IRセミナーなど、正確な進行管理が求められる現場での配信実績を豊富に持つスタッフが在籍しています。

議事進行を妨げないスムーズなカメラワーク、質疑応答に合わせた適切な画面切り替え、テロップ送出など、専門的なスキルで総会を円滑に進行します。当日の運営ディレクションからテクニカルサポートまで一貫して対応するため、企業担当者は議事内容の準備に集中できます。

高画質・高音質を実現する最新配信機材を完備

企業の重要な情報を株主に正確に伝えるためには、映像と音声の品質が極めて重要です。

ワンストップスタジオ東京では、4K対応の業務用カメラやクリアな音声収録を実現する高性能マイク・オーディオミキサー、安定した映像切り替えを担うスイッチャーなど、プロ仕様の配信機材を多数備えています。

これらの機材を専門のオペレーターが操作することで、オンライン参加の株主にも高品質な視聴環境を提供します。

登壇者の表情や資料の細部まで鮮明に届ける映像・音声環境が、株主の議事内容への理解を支えます。

イベント運営からアーカイブ配信までワンストップ

ワンストップスタジオ東京の強みは、配信当日のサポートにとどまらない総合力にあります。

開催前のヒアリングや企画・演出の提案から、当日の運営、総会終了後のアーカイブ映像の編集・公開まで、バーチャル株主総会に関する一連の業務を一気通貫で支援します。複数の業者に個別で依頼する手間が不要なため、企業担当者の負担を大きく軽減できます。

配信後は動画編集・アーカイブ化を社内で対応し、パスワード管理付きの限定公開やオンデマンド配信形式での活用も可能です。準備から開催後まで一貫してサポートすることで、継続的なIR活動にも対応します。

まとめ

バーチャル株主総会は、インターネットを活用して株主の参加機会を広げ、企業運営の透明性向上に寄与する手段として、上場企業を中心に導入が広がっています。

開催方式には「ハイブリッド参加型」「ハイブリッド出席型」「バーチャルオンリー型」の3種類があり、それぞれのメリット・デメリットと法的要件を十分に理解した上で、自社の目的や状況に合った方式を選択することが重要です。

導入にあたっては、コスト削減やIR資産の形成といった利点がある一方、通信障害やセキュリティ対策など特有の課題への備えも必要となります。入念な事前準備と、実績ある外部パートナーとの連携が、円滑な総会運営を支える土台となります。

バーチャル株主総会の配信・運営でお悩みの方は、ぜひワンストップスタジオ東京までお気軽にお問い合わせください。